四街道市議会 2021-12-06 12月06日－03号
自治会の運営、私も相談を受けることがあるのですけれども、非効率な自治会運営も多いと思います。ですので、効率的なやり方をいろいろ提示したり、実情をよく把握して、必要に応じては自治会の再編なんかもケースとして今検討しなければいけない事態になっていると思います。今後の自治会活動について、これからもご検討ください。
自治会の運営、私も相談を受けることがあるのですけれども、非効率な自治会運営も多いと思います。ですので、効率的なやり方をいろいろ提示したり、実情をよく把握して、必要に応じては自治会の再編なんかもケースとして今検討しなければいけない事態になっていると思います。今後の自治会活動について、これからもご検討ください。
これらの事例は、いずれも社会福祉法人はもとより、声を上げる人がいて、そこに地域福祉や自治会運営の担い手が加わり、実現に至っております。交通施策部門として、ワークショップなどの取組も理解はするところでありますが、こうした事業の把握や、本市内の各地域で現実に展開されているその事業スキームも分析していただいた上で、他地域への展開を図ることなど、より積極的な活用をすべきであります。
住民の自主的な活動を支援するため、長生村自治会運営費補助金交付要綱を制定しているところでございます。また、住民相互の話合いと親睦を図る地域社会の中心施設である自治会集会所の建設事業に対して、補助金を交付する制度といたしまして、長生村自治会集会所建設事業補助金交付要綱を定めているところでございます。
１点目は、自治会との連携ツールとして、本年５月頃にある自治会から、自治会運営に特化した専用アプリサービスとして結ネットが紹介、提案されたと仄聞しております。検討はされたのか。また、現在も他のツールの調査検討は行われているのか。さらには、最後の取っかかりとして、項目や内容はどのようなものを検討しているのかお聞かせください。
市といたしましても、自治会加入率の増加に向け、今後も自治会運営マニュアルの作成等、新たな取組を実施してまいりたいと考えております。
お手元の資料の③に、公益財団法人日本都市センターの研究成果である機関誌「都市とガバナンス」、昨年の９月に発行の調査報告によると、町内会・自治会が抱える問題の上位５項目の問題として指摘している、新規転入者の未加入や役員の成り手不足というところが、まさに本市においても当てはまる事項であり、特に外国人住民が自治会組織に加入してない要因など、自治会運営が維持、成長し、参画しやすくする手だてを重点的かつ積極的
自治会運営費補助金の交付、及び役場で使用する封筒の裏面に、自治会加入の促進を掲載、これにより自治会への加入を呼びかけております。 ２点目、長生郡市の加入率の実情はどうなっているのか。県内を含めて、自治会加入率の高い自治体があれば教えてください。
次の８目諸費ですが、８５９万５，０００円で、これは自治会運営費補助金や外灯の新設、維持管理費などで、旧長生高等技術専門校の管理費が皆減となったため、前年度比１１４万５，０００円の減となっております。 ４９ページ、５０ページをお願いします。 ２項徴税費、１目税務総務費ですが、７，３８１万３，０００円で、税務課職員の人件費の増などにより、前年度比５７０万４，０００円の増となっております。
そうすると、自治会のほうがすごく心配になてしまって、これがなくなっちゃったら、もう自治会、運営できないよというような……そこまでオーバーではないだろうが、そのような声も聞こえてきているので、今、現状どうなっているのか。これから多分自治会のほうとはお話しするのではないかなと思うが、そこら辺──ちょっと現状をお話ししていただければと思う。
続きまして、６月７日の第５回会議では、基本計画中、福祉、健康、子育て部分及び産業振興部分を、また７月５日の第６回会議では、教育の部分及び市民参加、自治会運営部分についてご審議をいただきましたので、総合計画案の内容を全てこの審議会でご審議いただくことができまして、委員からのご意見の反映にも努めたところでございます。
まず第１点がＮＨＫ問題、２つ目が大規模災害時の取り組み、３つ目が市民活動団体や自治会運営のあり方、この３分野でございます。 まず、ＮＨＫ問題について質問させていただきます。 私のところにも、市民の方から毎日のようにＮＨＫ問題の相談がございます。中でも多いのが、他市から八千代市に引っ越してきて、それでＮＨＫの集金人がすぐやってくると。これはどこから情報を得ているのかという質問が非常に多いんです。
市では、自治会の円滑な活動及び役員の方の負担軽減に役立てていただくため、全ての自治会に向け役員向けマニュアル、運営の手引、先進活動事例集を配布するなど情報提供を行うとともに、自治会運営に係る相談や要望への対応など、日常的な支援も行っているところでございます。
ただ、これが十分でない場合もありますことから、市から自治会長に自治会運営に必要な情報をおさめた自治会ハンドブックを配付するとともに、市民活動支援課におきまして、自治会長からの各種問い合わせ、あるいは、相談等の対応を随時に行っているところでございます。
今後は、さらに本年３月に策定した協働のまちづくり推進計画に基づき、地域の牽引役となる人材の育成、自治会役員等の負担軽減を図る自治会運営マニュアル等の作成、公民館や小中学校区といった大きな単位で、さまざまな団体が連携が図れるよう、地域まちづくり協議会の設立に向けた支援など、自治会運営に関する支援を行い、地域コミュニティーの活性化や協働のまちづくりの推進に取り組んでまいります。
現在市では全ての自治会に向け、自治会役員向けマニュアル、自治会運営の手引、自治会等活動事例集を配布するなど、さまざまな情報提供を行うことで役員の負担軽減を図っておりますが、今後はこの取り組みをより一層進めるとともに、自治会の皆様からのご相談、ご要望に対するサポート体制の充実を図ってまいります。 以上でございます。 ○議長（櫻井道明） 徳永議員。
８目諸費ですが、９７４万円で、これは、自治会運営費補助金や、外灯の新設・維持管理費などを計上しております。 次に、２項徴税費、１目税務総務費ですが、６，８１０万９，０００円で、前年度比５４９万８，０００円の増となっております。増額の主な要因は、税務課職員の人件費と、次のページをお願いします。
自治会運営には今以上の支援が不可欠であるというふうに考えます。また、これは時間のない話であります。喫緊の対応を強く要望いたします。
まずは、執行部を始めとして、地区町会の皆様には、自治会運営を円滑に進められていることに感謝申し上げます。最近の夜間犯罪を考えると防犯灯設置は不可欠で、また、たび重なる自然災害を見ると、ますます地区町会の活動の大切さ、市民同士の連携が大切となってきたことは言うまでもありません。 そこで、最近心配なのは、新築マンションが町会に加入しているのかということです。
地域まちづくり事業の要件に市の主要課題に該当する事業を加えるとあるが、自治会運営が困難になると指摘をしながら連合させた自治会に市の課題を下請けさせるのは矛盾であるなどのご意見をいただきました。 以上でございます。 ○副議長（森野正） 五十嵐議員。 ◆１５番（五十嵐智美） パブリックコメントでも市の下請というようなニュアンスが出ているわけです。
平成26年10月に実施いたしました自治会に関するアンケート調査において、地域内の高齢化や人口減、役員のなり手不足、未加入や脱会世帯の増加などが課題として多く挙げられておりますことから、少子高齢化の進展に伴い、従前より行われてきた自治会運営や活動の継続が難しくなっている実態があるものと考えております。 以上でございます。 ○議長（櫻井道明） 萩原議員。